年齢・所得別自己負担割合
| 所得層 | ～平成18年9月 | 平成18年10月～ | 平成20年4月～ | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 高所得者・ 一般・ 低所得者 |
2割 | 義務教育 就学前まで |
2割 | |
| 3歳～ 69歳 |
高所得者・ 一般・ 低所得者 | 3割 | 就学後～69歳 | 3割 | |
| 70歳～ 74歳 |
現役並み | 2割 | 3割 | 70歳～74歳 | 3割 |
| 一般・ 低所得者 |
1割 | 1割 | |||
| 75歳～ | 現役並み | 2割 | 3割 | 75歳 （65～74歳の 方で一定の 障害の状態の 認定を受けた方） |
後期高齢者制度 通称「長寿医療制度」 3割 |
| 一般・ 低所得者 | １割 | 後期高齢者制度 通称「長寿医療制度」 １割 |
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※「義務教育就学前まで」とは、６歳に達する日以降、最初の３月３１日までの期間まで
一部の市町村国保や組合国保などで、負担割合を引き下げているところがあるかもしれませんので、保険証で確認をしてください。 同じ月の医療費が一定の額を超えた場合は、高額療養費として給付され、自己負担が軽減されます。
都道府県、市区町村の各自治体によって、様々な制度があります。
